建設業の資格取得完全ガイド｜実務経験と補助金で独立開業を実現

建設業界で独立開業を目指すなら、資格取得は避けて通れません。しかし「どの資格を取得すればいいのか」「実務経験だけでは開業できないのか」と悩む方も多いでしょう。
実は実務経験10年以上があれば、資格試験を受けずに専任技術者として認められるルートも存在します。さらに補助金を活用すれば、資格取得費用を最大70%削減することも可能です。

本記事では、建設業の資格要件から費用、補助金の活用法、開業時の注意点まで、独立開業に必要な情報を完全網羅しています。

あなたの開業計画に役立つ実践的なノウハウをぜひ手に入れてください。

建設業界は現在、深刻な人手不足と高齢化が進行しています。一方で建設投資額は回復基調にあり、独立開業には追い風が吹いている状況でしょう。

ただし500万円以上の工事を受注するには建設業許可が欠かせません。許可取得には専任技術者の配置が法令で義務付けられており、専任技術者になるには国家資格の取得または実務経験10年以上が必要です。
開業前に自分の業種で必要な資格要件を正確に把握することが成功の第一歩となります。

参考: 国土交通省「建設業の許可制度の概要」

建設業は、建設業法で定められた29種類の工事に分類されます。このうち「一式工事」は土木一式工事と建築一式工事の2種、「専門工事」は大工工事、左官工事、電気工事、管工事など27種類です。

開業時には施工する工事種類に応じた建設業許可を取得しなければなりません。たとえば建築一式工事で開業する場合、1級建築士または1級建築施工管理技士が専任技術者として求められます。ただし実務経験10年以上あれば、資格試験を受けずに専任技術者として認められる場合もあります。

参考: 建設業法第3条・第7条（建設業の許可と専任技術者）

出典: 国土交通省「建設業の許可の手引き」

1-2.人手不足で開業が有利な理由

建設業就業者の約3分の1が55歳以上という現実に、業界は直面しています。今後10年で大量退職が見込まれる一方、若年層の入職は低水準のまま改善されないでしょう。

さらに2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、既存業者は受注体制の見直しを迫られています。こうした環境下では、技術力と資格を持つ独立事業者への発注ニーズが高まるばかりです。

建設投資額は回復基調が続いており、国土交通省の予測では2025年度には75兆円台まで拡大する見通しです。
インフラの老朽化に伴う維持修繕工事も増加しており、2024年以降の市場では継続的な需要が期待できます。

市場データ

2025年度の建設投資額は75兆円台まで拡大見込み

参考データ:

• 国土交通省「令和7年度（2025年度）建設投資見通し」
• 日本建設業連合会「建設投資の動向」
• 厚生労働省「最近の建設産業行政について」（建設業就業者数データ）

2.建設業許可と資格要件

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があり、それぞれ求められる資格要件が異なります。開業規模や工事の種類によって必要な許可と資格が変わるため、自分の事業計画に合った選択が欠かせません。
ここでは各許可の要件と、専任技術者として認められる代表的な資格を具体的に解説します。

参考: 国土交通省「建設業許可制度の概要」

2-1.一般建設業許可の要件

一般建設業許可は、下請契約の総額が4,500万円未満（建築一式工事は7,000万円未満）の場合に必要な許可です。
専任技術者には2級の国家資格で認められる資格が多く、たとえば2級建築士、2級建築施工管理技士、2級電気工事施工管理技士、2級管工事施工管理技士、2級造園施工管理技士などが該当します。

また実務経験10年以上があれば、資格試験を受けなくても専任技術者として認められる場合があります。小規模から中規模の工事を中心に地域密着型で開業を目指す方に適した許可です。

ポイント

実務経験10年以上なら資格試験なしで専任技術者に！

参考: 国土交通省「建設業許可申請の手引き」

2-2.特定建設業許可の要件

特定建設業許可は、下請契約の総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の工事を行う場合に必要です。

専任技術者には原則として1級の国家資格が求められます。たとえば建築一式工事なら1級建築士または1級建築施工管理技士、土木一式工事なら1級土木施工管理技士などです。
大規模工事の元請を目指す場合は、この特定建設業許可と1級資格の取得が欠かせません。

注意

大規模工事の元請には1級資格が必須条件

参考: 建設業法第15条（特定建設業の許可）

【表】一般建設業と特定建設業の比較

分類	工事種類	主な工事内容
一式工事	土木一式工事	総合的な企画・指導・調整を伴う土木工事
	建築一式工事	総合的な企画・指導・調整を伴う建築工事
専門工事	大工工事	木材の加工・取付け
	左官工事	壁・床の塗り仕上げ
	とび・土工工事	足場組立、掘削、コンクリート打設
	石工事	石材の加工・積立て
	屋根工事	瓦・スレート等の屋根ふき
	電気工事	電気設備の設置
	管工事	冷暖房・空調・給排水設備
	タイル・れんが・ブロック工事	タイル・れんが・ブロックの取付け
	鋼構造物工事	鉄骨の組立て
	鉄筋工事	鉄筋の加工・組立て
	舗装工事	アスファルト舗装等
	しゅんせつ工事	河川・港湾の浚渫
	板金工事	金属薄板の加工・取付け
	ガラス工事	ガラスの加工・取付け
	塗装工事	塗装
	防水工事	アスファルト防水・シーリング
	内装仕上工事	天井・床・壁の内装仕上げ
	機械器具設置工事	機械器具の組立て・据付け
	熱絶縁工事	冷暖房設備等の熱絶縁
	電気通信工事	有線・無線通信設備の設置
	造園工事	植栽・景観整備
	さく井工事	井戸の掘削
	建具工事	サッシ・ドア等の取付け
	水道施設工事	上水道・工業用水道の施設整備
	消防施設工事	火災報知・消火設備の設置
	清掃施設工事	ごみ処理施設の設置
	解体工事	建築物・工作物の解体

項目	一般建設業許可	特定建設業許可
下請契約総額基準	4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）	4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）
専任技術者資格	2級資格でも可	原則1級資格が必要
財産的基礎要件	500万円以上の資金調達能力	資本金4,000万円以上かつ純資産2,000万円以上
主なターゲット	小〜中規模工事・地域密着	大規模工事・公共工事・元請大型案件
実務経験ルート	10年以上の実務経験で資格不要	指定学科卒業＋実務経験の組み合わせで可能

出典: 国土交通省「建設業許可制度の概要」

独立開業の方法は個人事業主、法人設立、専門工事業者、複数業種の同時取得など多様です。それぞれの開業形態に応じて必要な資格や許可要件が異なるため、自分の事業計画に合った資格取得戦略を立てることが重要です。
ここでは各開業形態の特徴と、狙うべき資格の優先順位を具体的に解説します。

個人事業主として開業する場合、初期投資を抑えつつ柔軟に事業をスタートできます。一般建設業許可を取得し、2級資格（2級建築施工管理技士、2級電気工事施工管理技士など）で専任技術者要件を満たすことが一般的です。

財産的基礎要件は500万円以上の資金調達能力が求められますが、法人に比べて設立コストが低く、地域密着型の事業展開に適しています。実務経験10年以上があれば資格試験を受けずに専任技術者として認められる場合もあるため、開業までのハードルを下げられます。

参考: 国土交通省「建設業許可申請の手引き」

法人として開業すると、対外的な信用力が向上し、公共工事の入札参加や大口受注に有利です。ただし特定建設業許可を目指す場合、資本金4,000万円以上かつ純資産2,000万円以上の財産的基礎要件が求められます。

専任技術者には1級資格（1級建築士、1級建築施工管理技士など）が原則必要です。将来的に事業規模を拡大し、大規模工事の元請を狙う場合は、法人設立と1級資格取得を計画的に進めることが重要でしょう。

参考: 中小企業庁「小規模企業白書」

専門工事業者として特定の工事種類に特化する戦略もあります。たとえば電気工事なら第一種電気工事士、管工事なら管工事施工管理技士や給水装置工事主任技術者を取得し、専門性の高いサービスを提供します。

専門特化により競合との差別化が図れ、単価交渉力も向上します。また2級資格と実務経験を組み合わせることで、効率的に専任技術者要件を満たせるでしょう。

参考: 一般財団法人電気技術者試験センター「電気工事士試験」

複数業種の建設業許可を同時に取得すると、事業の幅が広がり、受注機会が増加します。たとえば建築一式工事と電気工事、管工事を組み合わせることで、住宅リフォームから設備工事まで一貫して請け負えるようになります。

ただし業種ごとに専任技術者が必要となるため、複数の資格取得または複数の有資格者の雇用が求められます。開業初期は1〜2業種に絞り、事業が軌道に乗った段階で追加取得を検討する方法も有効です。

参考: 国土交通省「建設業許可制度の概要」

出典: 国土交通省「建設業許可制度の概要」

建設業での長年の実務経験は、資格取得において大きな武器となります。国家資格の受験には実務経験が要件として定められており、経験年数によって受験資格が得られる仕組みです。

また建設業許可の専任技術者として認められるには、資格がなくても実務経験10年以上で要件を満たせる場合があります。ここでは実務経験を活かした資格取得ルートと、証明書類の準備方法を詳しく解説します。

実務経験10年以上があれば、資格試験を受けずに専任技術者として認められる場合があります。ただし一般建設業許可の場合は10年以上、特定建設業許可の場合はさらに指導監督的実務経験が求められます。

実務証明には工事請負契約書や注文書などの書類が必要です。過去の勤務先や取引先から証明書類を取り寄せる必要があるため、書類準備は早めに着手しましょう。

参考: 国土交通省「実務経験による専任技術者の要件」

出典: 国土交通省「実務経験による専任技術者の要件」

施工管理技士には7種類の資格があり、それぞれ受験資格として実務経験年数が定められています。学歴と実務経験年数の組み合わせで受験が可能です。

たとえば2級施工管理技士なら大卒1年・高卒3年・学歴不問8年、1級施工管理技士なら大卒3年・高卒5年・学歴不問15年、あるいは2級合格後5年以上などです。
経験年数を満たせば独学でも受験できるため、自分の経歴を確認しましょう。

参考: 一般財団法人建設業振興基金「施工管理技術検定」

出典: 一般財団法人建設業振興基金「施工管理技術検定」

2020年の建築士法改正により、実務経験要件が緩和されました。学歴条件を満たせば実務経験なしで受験可能です。ただし免許登録には実務経験が必要です。

1級建築士なら2年以上、2級建築士なら実務経験の年数規定はありません。また建築実務経験7年以上で2級建築士の受験資格が得られるルートもあります。

参考: 公益財団法人建築技術教育普及センター「建築士試験」

出典: 公益財団法人建築技術教育普及センター「建築士試験」

電気工事士は受験に実務経験が不要な資格です。第二種電気工事士は受験制限がなく、第一種電気工事士も受験自体は制限なしです。

ただし第一種の免許交付には3年以上の実務経験が求められます。建設業許可の専任技術者要件としても重要な資格であり、電気工事業での開業を目指すなら優先的に取得すべきでしょう。

参考: 一般財団法人電気技術者試験センター「電気工事士試験」

出典: 一般財団法人電気技術者試験センター「電気工事士試験」

実務経験の証明には、勤務形態ごとに必要な書類が異なります。会社員なら実務経験証明書・雇用証明書、個人事業主なら工事請負契約書・注文書・請求書などです。

記載事項には工事名称・期間・役割・工事内容などが求められます。退職した企業や廃業した取引先の場合、証明書類の入手が困難なケースもあるため、書類は事前に整理しておきましょう。

参考: 国土交通省「建設業許可申請の手引き」

出典: 国土交通省「建設業許可申請の手引き」

独立開業を目指すうえで、資格取得費用の把握は資金計画の重要な要素です。資格試験の受験料や登録費用、資格学校や通信講座の費用、さらに建設業許可申請の費用まで、総額を正確に見積もることが開業資金計画の第一歩となります。
ここでは主要資格の費用相場を一覧で示し、開業までにかかる総額を具体的に解説します。

建設業資格の受験料は資格によって異なります。たとえば1級建築士は学科17,000円・製図18,500円、2級建築士は学科18,500円・製図18,500円です。

施工管理技士は1級で第一次12,000円・第二次12,000円程度、2級で第一次5,400円・第二次5,400円程度です。さらに合格後には登録免許税や登録手数料が必要です。資格ごとの正確な金額を事前に確認し、資金計画に織り込みましょう。

参考: 公益財団法人建築技術教育普及センター「建築士試験」

出典:

• 公益財団法人建築技術教育普及センター「建築士試験」
• 一般財団法人建設業振興基金「施工管理技術検定」

独学での合格が難しい資格は、資格学校や通信講座の活用が有効です。たとえば1級建築士の資格学校は50〜70万円、通信講座は35〜50万円が相場です。

施工管理技士は学校なら15〜25万円、通信講座なら10〜18万円程度です。教育訓練給付金を活用すれば、費用を最大70%削減できるため、活用を検討しましょう。

参考: TAC ／ 日建学院

出典: TAC ／ 日建学院

建設業許可の申請には、申請手数料と行政書士報酬（専門家に依頼する場合）がかかります。知事許可の場合、一般建設業は90,000円、特定建設業は150,000円です。大臣許可の場合、一般は150,000円、特定は210,000円です。

行政書士に依頼すると10〜25万円の報酬が別途必要です。自分で申請すれば総額15〜20万円程度、専門家に依頼すると30〜50万円程度が目安となります。

参考: 国土交通省「建設業許可申請の手引き」

出典: 国土交通省「建設業許可申請の手引き」

資格取得費用は、補助金や助成金を活用することで大幅に削減できます。個人向けの教育訓練給付金、事業主向けの人材開発支援助成金、さらに自治体独自の支援制度など、複数の制度を組み合わせることで費用を最大70%削減することも可能です。
ここでは各制度の概要と申請方法を詳しく解説します。

教育訓練給付金は、雇用保険加入者が厚生労働大臣指定の講座を受講した際に、費用の一部が支給される制度です。一般教育訓練給付金は受講費用の20%（上限10万円）、専門実践教育訓練給付金は最大70%（年間上限56万円）が支給されます。

1級建築士、2級建築士、1級施工管理技士、2級施工管理技士などが対象です。雇用保険の加入期間などの要件があるため、事前にハローワークで確認しましょう。

参考: 厚生労働省「教育訓練給付制度」

出典: 厚生労働省「教育訓練給付制度」

人材開発支援助成金は、従業員に対して職業訓練を実施する事業主に支給される助成金です。経費助成は訓練費用の45〜60%、賃金助成は760〜960円/時間が支給されます。
施工管理技士、建築士などの資格取得訓練が対象です。法人設立後に従業員を雇用して資格取得を支援する場合に活用できます。

参考: 厚生労働省「人材開発支援助成金」

出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金」

各自治体が独自に実施する資格取得支援制度もあります。たとえば東京都の「若年者資格取得支援事業」、大阪府の「技能者育成支援事業」などです。

補助率や上限額は自治体によって異なりますが、受験料や講座費用の一部が支給されるケースが多いです。自分の開業予定地の自治体ホームページで最新情報を確認しましょう。

注記: 各自治体の制度は年度ごとに変更される場合があります。最新情報は各自治体のホームページでご確認ください。

補助金・助成金の申請には5つの注意点があります。
①事前申請が必須（受講開始後の申請は不可）、②後払いが基本（先に費用を立て替える必要あり）、③指定講座の確認（給付対象の講座かを事前に確認）、④必要書類の準備（領収書・受講証明書等）、⑤申請期限の厳守（期限を過ぎると給付が受けられない）。
これらを守らなければ給付が受けられないため、申請前にハローワークや自治体の窓口で詳細を確認しましょう。

参考: ハローワークインターネットサービス

出典: ハローワークインターネットサービス

資格を取得し、建設業許可を得ても、開業後に失敗する事例は少なくありません。中小企業庁の調査では、開業後1年以内の廃業リスクが高いことが指摘されています。
成功するためには、資格以外の要素、特に営業力、差別化戦略、資金計画が欠かせません。ここでは独立開業で失敗しないための3つの注意点を、具体的な対策とともに解説します。

参考: 中小企業庁「創業の手引き」

資格は信用の証明ですが、それだけでは仕事は来ません。既存業者との価格競争、元請業者との人脈不足、営業活動の不足により、受注が伸び悩むケースが多いです。
開業前から元請業者や協力業者との関係構築、地域の工務店・設計事務所への営業、SNS・ホームページでの情報発信、業界団体への加入などの対策が不可欠です。また施工実績の蓄積と運転資金の確保（最低半年分）も重要でしょう。

参考: 中小企業庁「創業の手引き」

出典: 中小企業庁「創業の手引き」

建設業での独立開業には、資格取得、建設業許可、開業資金の準備が欠かせません。本記事では、29種類の工事区分から開業形態別の資格戦略、実務経験10年以上で狙える資格取得ルート、費用を最大70%削減できる補助金制度まで、開業に必要な情報を網羅的に解説しました。

特に教育訓練給付金や人材開発支援助成金を活用すれば、資格取得費用を大幅に抑えられます。
また開業後の成功には、営業力、差別化戦略、資金計画の3つが不可欠です。あなたの開業計画に本記事の情報を役立て、確実な第一歩を踏み出してください。今すぐ資格取得と補助金申請の準備を始めましょう。